平成１９年 ２月 定例会（第４４３号） 平成18年度
大牟田市議会第５回
定例会会議録 平 成 19 年 ３ 月 ９ 日 平成18年度
大牟田市議会第５回
定例会議事日程（第６号） 平成19年３月９日 午前10時00分 開議日程第１ 発言の一部
取り消し申し出について日程第２ 議案第116号～第149号、同第154号、同第155号、報告第14号～第18号上程（41件） （質疑質問）本日の会議に付した事件 （議事日程のとおり）
出席議員名 １番 古 庄 和 秀 議員 ２番 大 橋 克 己 議員 ３番 湯 村 敏 則 議員 ４番 高 口 講 治 議員 ５番 橋 積 和 雄 議員 ６番 森 遵 議員 ７番 平 山 伸 二 議員 ８番 塚 本 岩 夫 議員 ９番 西 山 照 清 議員 10番 入 江 裕二郎 議員 11番 塚 本 二 作 議員 12番 藤 田 次 夫 議員 13番 松 尾 哲 也 議員 14番 城之内 義 観 議員 15番 北 岡 恭 子 議員 16番 久木野 眞 二 議員 17番 吉 田 康 孝 議員 18番 長 野 スミ子 議員 19番 三 宅 智加子 議員 20番 金 子 恵美子 議員 21番 中 島 正 憲 議員 22番 田 中 琢 美 議員 23番 寺 島 道 夫 議員 24番 小 野 晃 議員 25番 猿 渡 軍 紀 議員 26番 永 江 利 文 議員 27番 坂 田 敏 昭 議員 28番 城 後 正 徳 議員 29番 山 口 雅 弘 議員 30番 矢 野 太刀男
議員欠席議員名 な し説明のため出席した者 古 賀 道 雄 市 長 稲 永 裕 二 助 役 池 田 和 恵
収入役職務代理者（会計課長）
企画総務部 木 下 勝 弘 部 長 平 塚 充 昭 人事・
人材育成担当部長 月 足 康 博
契約検査室長 松 田 雅 廣 調 整 監 島 内 英 臣 同 井 田 啓 之 同 堤 隆 明
総合政策課企画政策担当課長 中 原 修 作 財政課長 大久保 徳 政 人事課長市 民 部 豊 武 数 実 部 長
産業経済部 樋 口 弘 之 部 長 村 上 義 弘
産業振興担当部長都市整備部 田 口 文 博 部 長環 境 部 本 村 知 義 部
長保健福祉部 中 尾 昌 弘 部 長
市立総合病院 石 橋 保
事務局長消防本部 松 尾 聡 明 消 防 長 柿 原 達 也 次長・
消防署長企 業 局 西 山 安 昭 局長・
企業管理者職務代理者教育委員会 宮 田 忠 雄 教 育 長 浦 康 之
教育部長事務局職員出席者 村 上 寧 浩 局 長 城 戸 智 規 次 長 内 山 勝 司 主 査 有 田 宗 玄 書 記 戸 上 和 弘 同 内 野 貴由希 同 古 賀 清 隆 同午前10時00分 開議
○議長（
藤田次夫） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに、議事に入ります。
△日程第１ 発言の一部
取り消し申し出について
○議長（
藤田次夫） 日程第１、発言の一部
取り消し申し出についてを議題といたします。
城之内義観議員から去る３月７日の本会議における発言について、発言の一部を取り消したいとの申し出があっております。 お諮りいたします。 お手元に印刷配付のとおり、発言の一部
取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
藤田次夫） 御異議なしと認めます。 よって、発言の一部
取り消し申し出を許可することに決定いたしました。発言の一部
取り消し申し出表平成19年３月９日〔棒線部分を取り消し〕 ……（中略）……結局、いわゆる30人以下学級の、その大牟田市の独自の講師は一人も採用されていないわけですね。●●●●●やはりこの
非常勤講師を採用するというのは、少なくとも大牟田は
古賀市長が立候補のときに
大牟田市民に約束として述べたことですからね、……（中略）……
△日程第２ 議案第116号～第149号、同第154号、同第155号、報告第14号～第18号上程（41件）
○議長（
藤田次夫） 日程第２、議案第116号から同第149号まで、同第154号、同第155号及び報告第14号から同第18号までの41件を一括議題として、これより質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、
北岡恭子議員。〔15番
北岡恭子議員 登壇〕
◆15番（北岡恭子）
日本共産党議員団を代表して質問いたします。 最初に、市長の政治姿勢についてであります。 その１、憲法をめぐる問題。 今、世界の中で、日本がどんな進路を選択していくか注目されています。とりわけ、憲法をめぐる問題は、国内外でも市民にとっても大きな関心事であります。私ども
日本共産党議員団が昨年夏行いました
市民アンケート調査の結果でも、62％が憲法９条を変えない方がよいと答えています。ちなみに、変えた方がよいは20％、わからないは18％でした。戦争を経験した人もしない人も、平和の中で暮らし子育てをしたい、21世紀が戦争のない平和な日本であってほしいと、ほとんどの方が望んでいると思います。 ところが、安倍首相は、任期中の
憲法改正を公言し、
改憲手続法を開かれている今国会で、それも
憲法記念日の５月３日までに成立させようとしています。憲法は、一般の法律と違って、国会の議決だけでは改定できません。主権者である国民の過半数の賛成が必要です。 安倍首相は、１月12日の
ＮＡＴＯ理事会での講演で、「自衛隊が海外で活動することをためらわない」と公言しています。このことは、海外で武力行使ができるよう
集団的自衛権の行使を可能にする必要があり、そのために今、憲法９条をいつでも変えることができるように、
改憲手続法を急いでいることをはっきり示すものです。つまり、
改憲手続法は、日本が海外で戦争できる国にするための９条改定と一体のものであるということです。
改憲手続法案は与党案と民主党案とありますが、両案とも
最低投票率の規定がなく、例えば４割でも２割でも投票は成立し、その過半数の賛成で承認されることになります。 また、
憲法改正は、主権者である国民の最大の権利の行使であり、何者からも束縛されるものであってはならないのは当然のことですが、公務員、教育者に規制が設けられています。さらに、有料広告や政党の無料広告などには、不公正、非民主的な仕掛けが盛り込まれています。 国民の世論は、
改憲手続法を望んでいません。今国会で成立させる必要がないという人が、１月13、14日実施の
ＪＮＮ世論調査でも47％です。安倍内閣に優先的に取り組んでほしいものとして、憲法改定を挙げている人は７％との調査（読売１月27日付）もあります。 イラクでのアメリカの侵略戦争が破綻し、アメリカの下院ではイラクからの
アメリカ兵の撤退が可決されるなど、21世紀は軍事によらない外交努力が時代の流れとなってきています。戦争を放棄した
日本国憲法９条の持つ意味が今、さらに大きくなっています。
核兵器廃絶宣言都市大牟田市の長としての見解をお聞かせください。 次に、平成19年度予算です。 大牟田市の19年度予算案が提案されました。
大牟田市民は、今年度予算に何を期待し、何を求めているでしょうか。それを知るためには、市民の実態を知らなければなりません。18年度は、負担増に苦しめられました。当市議団の
アンケート結果でも、最近の暮らしが悪くなったと答えた人は72.7％、よくなったと答えた人は約２％です。 進む高齢化の中での負担増は、さらに深刻さを増しています。病気になっても病院にかかれない人がふえています。また、働き盛りの人も失業や
不安定雇用や残業で疲れ果てている実態を目の当たりにします。子育ても難しくなっています。
中小商工業者の皆さんも営業を守ることが厳しく、農業、漁業も大変です。 こんな中で、
大牟田市民は、ささやかでも安心の光が見える支援を求めているのではないでしょうか。市民の方を向いて立てた予算となっているかどうかが問われているのではないでしょうか。 このことは、自治体の役割である住民の福祉の増進に努めるという本旨が問われていることです。この点については、今年度予算にどのように盛り込まれたのでしょうか。
市民生活を守ることを一番に考える、赤字の原因や施策の失敗を明らかにし、赤字体質からの脱却の短・中・長期の見通しを立てて市民に示すこと、不要不急の事業は廃止、見直し、凍結を検討するなど、中・長期の財政構造の改善を職員の英知を集めて検討された予算案でなければ、市民は納得しません。 今、全国的にも、そして、大牟田でも財政破綻した夕張のようになったら大変と、夕張を見せしめのようにして、さらなる我慢を市民に強いるような宣伝が広がっています。夕張と大牟田の実態は全く違います。 市民の実態とこれまでの赤字の原因はあいまいにして、三井企業や国や県の責任は容認する態度での
予算編成では、
大牟田市民は救われません。市長の見解をお尋ねいたします。 続きまして、
後期高齢者医療制度についてお尋ねいたします。 昨年６月、
医療制度の法改定が行われ、平成20年４月より
後期高齢者医療制度が実施されることとなり、今議会にも福岡県
後期高齢者医療広域連合の設置についての提案がされております。運営主体は、新たにつくられる
都道府県単位の
広域連合で、全市区町村が加入する仕組みとなっています。
広域連合は、独自の議会を設置し、保険料などを決める条例を定めますが、住民の声が届かないシステムになるのではないか、その一方、国の指導に名をかりた保険料取り立て、給付抑制の出先機関になるのではないか、また、この
医療制度の
広域連合は、市町村の加盟が義務づけられ、従来の
広域連合と違って脱退も認められないため、地方自治の建前にも反するのではないか、年金から天引きの
保険料徴収の問題や、滞納者への
短期保険証や
資格証明書の発行、診療報酬の引き下げや
手抜き医療の心配など、たくさんの問題点が指摘されております。 これらは、病気や障害が進みがちな社会的にも弱い立場の皆さんがその対象になるため、心配されている問題です。 高齢化が急速に進み、低所得の高齢者も多い大牟田市において、この制度の導入でどのような問題点、課題があるのか、問題があるならばどう解決していくか、その取り組みの進捗状況についてお聞かせください。 大きな３番目、
子育て支援についてです。 子供やお年寄り、障害を持った皆さんが安心して暮らせているかどうか、このことが自治体のよしあしの判断のバロメーターといっても過言ではありません。その自治体にお金があるかないかと比例するものでもなく、そこの自治体の基本姿勢にかかわる問題であり、
地方自治法の本旨が貫けているかということだと考えます。 女性は子供を産む機械と言った大臣がいましたが、この方は論外にして、子供は大事に育てようとのこの思いは、思想信条を問わず一致できることだと思います。子供の成長には、今の一瞬一瞬がかけがえのない時間であり、命の重みはどんな条件のもとに生まれてきたとしても、どの子も同じだからです。かけがえのない命を慈しみ育てる姿勢が福祉の心ではないでしょうか。福祉の姿勢ではないでしょうか。 このような心が、
学童保育所の毎年１カ所増設、
延命プールの改修、
養護児保育の拡充、
乳幼児医療費の無料化の前進、
児童扶養手当の拡大など、一つ一つ実らせてきました。 ところが、19年度予算の中では、18年度
養護児保育を軽度の子まで拡充できるシステムをつくり上げたばかりなのに、経費10％カットの名でこれを削減するというのです。これには、本当に驚かされました。 現在、人間の体は、環境の悪化や生活様式の変化等で健康体ではなくなる傾向にあり、元気な子供を産む保障もありません。もし自分が、我が子が、孫が、弱い子を産んだと考えてみてください。
マスタープランは、そういう子もすくすくと育てますと書いてあります。その保障の一つが、大牟田市の
養護児保育制度です。 大牟田が大変、夕張のようになったら大変との大合唱の今だからこそ、福祉の心を子供たちに届けることが何よりも大切なのではないでしょうか。どの子も育つ中で一人の子も育ちます。障害を持った子供も育ちます。後戻りは10年後の後悔と確信します。明るい10年後を目指すのであれば、このような削減は思いとどまるべきだと考えます。御見解をお聞かせください。 さらに、母子・父子家庭がふえている中で支援が求められておりますが、生活保護の母子加算が打ち切られようとしています。この影響と対策についてお伺いいたします。 最後に、
市営住宅の高齢者・
障害者対策についてお尋ねいたします。 大牟田市の
市営住宅約3,000戸のうち、北部地域の建てかえは今年度で終わり、現在、新地町改良住宅の建設が行われております。 新たな
市営住宅の建設もない中で、入居者の高齢化も進み、病弱者や障害者も多くなっています。病気や障害が重度化し、階段の上り下りができない、病院に行く日しか外には出ないなど、日常生活に支障を来している実態を訴えられる方が多くなってきました。また、
エレベーターがあったらとの要望も多くなりました。 年はとっても、障害がひどくなっても、ごみを出したり、買い物に出かけたり、荷物を運んだりの日常は、毎日当たり前にしなければならないのが社会生活です。 少ない年金では家賃が払えないなど、負担増のしわ寄せも押し寄せています。命があることの喜びよりも、生きていることの苦悩や悲しみを訴える人が多くなっています。
マスタープランでは、中部地区の建てかえでは居住水準を確保しながら老朽化に対応していく、北部地区の建てかえについては
北部地区の活性化と整合を図りながら良好な住環境の形成を目指す、
市営住宅の改善に当たっては安全性の確保や居住性の機能向上に努める云々と記されています。 そこで、入居者の高齢化や障害の重度化、低
所得者等に対応した今後の
市営住宅の整備等について、考えと対応をお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わり、あとは自席にて再質問をさせていただきます。
○議長（
藤田次夫）
古賀市長。〔
古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄）
北岡議員の御質問にお答えいたします。 まず、大きな１点目の市長の政治姿勢についての小さな１点目、憲法をめぐる問題に関してのお尋ねでございます。 憲法につきましては、国の
統治の仕組みを定め、国民の権利を保障することを目的とした国の最高法規でありまして、その第９条におきましては、戦争と武力行使の放棄及び戦力と交戦権の否認を規定しております。昭和22年に施行されてから今日まで、我が国が民主的な平和国家として発展する上で極めて大きな役割を果たしてきたものと考えております。 議員御指摘のように、現在、この第９条を含む全文にわたって各方面において議論がなされているほか、憲法の改正手続について、国会において審議されているところでございます。 いずれにいたしましても、私としましては、憲法は国の最高法規であり、現在、あるいは将来にわたり世界に誇れる国づくりの規範と認識しておりまして、国民主権、
基本的人権の尊重、平和主義の三原則を基本として、国民の幸福を増進し平和で文化的な国をつくるという趣旨のもと、国民の理解を得られるよう十分に議論を尽くしていただきたいと考えております。 また、
核兵器廃絶平和都市宣言を行った市の長としまして、世界の恒久平和、核兵器の廃絶をこれからも大牟田を担う若者に伝え、また、市民の皆さんとともに訴えていくという趣旨のもと、平和な社会を実現するために毎年啓発事業を行っております。 今後も市民の皆さんとともに、平和のとうとさをはぐくみ、核兵器のない平和な世界となりますよう事業に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 次に小さな２点目で、平成19年度予算について、住民の福祉を含めた予算の編成の考え方と今後の見通しをお尋ねでございます。 19年度
予算編成の考え方につきましては、今議会でるる答弁いたしておりますが、
財政再建準用団体の転落を絶対阻止するとともに、財政の健全化を目指すこと、あすの大牟田の
まちづくりを念頭に置き、
予算編成を行ってきたところでございます。 本市の
財政状況は、議員御承知のとおり、５カ年の収支試算では、
集中改革プランの確実な取り組みなどを行ったとしても、平成20年度では
財政再建準用団体への転落とならざるを得ない危機的な状況であります。 このため、19年度
予算編成に当たりましては、経常・臨時経費及び政策経費の10％カット、私みずからが事業の繰り延べ、休止などを念頭に査定を行うとともに、職員の皆さんの御理解・御協力により、職員給料の平均で９％という今までにない減額を行い、さらには、
市立総合病院事業会計、
水道事業会計、
公共下水道事業会計の繰出金についても臨時的な措置として、それぞれの会計の協力により減額したことで、何とか
予算編成ができたところであります。 さらには、
財政健全化のための
予算編成とするためには、歳入に応じた歳出予算とすることが第一歩であると考えておりますことから、空財源の計上を19年度予算から行わないと決断いたしまして、歳入については見込み得る限り計上し、歳出はでき得る限りの削減を行い、何とか空財源を組まない予算といたしたところでございます。 議員御指摘の住民福祉に関する
予算編成につきましては、非常に厳しい
財政状況の中、限られた財源をむだなく効率的に活用し、よりよい
公共サービスを提供し、また、法的に定められた
社会保障経費や
市民生活に不可欠な分野での標準的なサービスは提供し続けることを基本にして、
予算編成を行ったところでございます。 次に、大きな２点目の
後期高齢者医療制度についてでございます。 我が国の医療費の現状は、高齢化が進むにつれ、
老人医療費を中心に
国民医療費が増大する中、医療費を賄っていくためには、
費用負担者である国民の理解と協力が不可欠であります。このためには、世代間の負担の不公平をなくし、現役世代、
高齢者世代を通じて負担が明確で公平な制度でなければなりません。このようなことから、新しい
高齢者医療制度を平成20年度より実施するとされています。 この
後期高齢者医療制度は、
都道府県ごとに全市町村で構成する
広域連合で
事業運営を行うこととされ、その
広域連合については、
地方自治法に基づく
特別地方公共団体であり、独自の首長と議会を有するものとなります。
後期高齢者医療制度の運営は、住民に身近な行政主体として、住民情報を保有し日ごろから地域住民に接している市町村が行うことが望ましいが、財政運営の安定化を図ることから考えると、広域化の必要があり、
広域連合で
事業運営を行うとされたものでございます。 このようなことから、本市におきましても、今議会に提案しておりますとおり、
後期高齢者医療制度の効率的な実施を図るため、福岡県
後期高齢者医療広域連合設立に向けた取り組みを行い、平成20年４月の制度実施のための準備を進めてまいりたいと考えております。 高齢化が進む本市にとりまして、この制度導入は、
高齢者医療の安定化が図られるものであると考えております。 次に、大きな３点目の
子育て支援についての小さな１点目、
保育所養護児保育費補助金の削減についてお答えします。
保育所養護児保育費補助事業につきましては、平成14年までは、国の
補助事業である
障害児保育事業において実施しておりましたが、平成15年度以降は、国において三位一体改革により一般財源化されたところです。しかし、事業としては存続すべきであると判断いたしまして、市が主体的に事業を継続することとしたところであります。 その後、平成18年度からは、平成17年４月の
発達障害者支援法の施行などを踏まえ、それまで
特別児童扶養手当受給対象児童だけであった
補助対象に
発達障害児も加えまして、
保育所養護児保育費補助事業として充実を図ってきたところでございます。 議員御指摘の
保育所養護児保育費補助金の削減についてでございますが、御案内のとおり、平成19年度
予算編成におきましては、本市の厳しい
財政状況の中、前年度予算からの10％削減、さらには、事業の廃止や見直し等が必要な中での
予算編成となっております。 そのような中におきましても、
保育所養護児保育費補助事業につきましては、本市の
次世代育成支援行動計画でもあるいきいき
子どもプランⅡにおいても掲げておりますように、障害のある子供が住みなれた地域、家庭で安心して暮らしていけるように、
保育所等に円滑に入るための環境整備を強化することを施策の方向性としながら、取り組んできたところでございます。 しかしながら、
発達障害児も含め、
養護児数の増加が見込まれる状況において、
発達障害児も対象とした事業の存続のためには、事業の重要性を十分認識した上でありますが、補助金額の見直しをせざるを得ないと考えているところでございます。 いずれにしましても、
発達障害児を含め、養護児の早期発見・早期療育は、児童の発達において非常に重要であるとともに、健常児と養護児が同じ環境の中でともに育っていくことがお互いの心の成長においても重要であることから、平成19年度以降においても継続した事業の展開が図られるように取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては、所管の部長から答弁させます。
○議長（
藤田次夫）
田口都市整備部長。
◎
都市整備部長（田口文博） 大きな４点目、
市営住宅の高齢者・
障害者対策についてお答えいたします。 当市においては、高齢者・障害者などへの対応として、既存住宅につきましては、段差解消、手すりの設置、また、２階以上の入居者につきましては１階への住みかえを行っているところであります。また、建てかえ事業におきましても、洋式便所、玄関、浴室等への手すりの設置、片廊下、
エレベーターの設置などの
バリアフリー化と、入居形態に合わせた型別供給ができるようなつくりになっておりますが、一方、我が国は、これまで経験したことのない
人口減少社会を迎えており、
下げどまりが見えない少子化に加え、間もなく始まる戦後の団塊世代の退職、その後の高齢化の著しい進行は、我が国の経済、国民の生活に大きな影響を及ぼすことが予想されるところであります。 このような中、国は
住宅政策を量から質へと転換し、平成18年度に
住生活基本法を新たに制定したところであります。その基本方針の一つとして、
低額所得者、被災者、高齢者、
子育て世帯等の居住の安定の確保が掲げられているところでございます。同様に、県でも現在、福岡県
住生活基本計画を策定中でありますが、基本目標の中に、だれでもが安心できる
住宅セーフティネットの充実も掲げられていると伺っております。 今後、国・県の施策を踏まえながら、平成19年度より２カ年間で取り組みます
住宅マスタープランの策定においても、議員御指摘のとおり、
高齢者住宅及び
高齢者単身世帯の増加や、障害者、
子育て世代への対応などとともに、住宅の耐震化、
バリアフリー化、
省エネルギー化などの向上を図る良質な住宅導入など、各種課題を解決するために、公共と民間との協力と適切な役割分担により、安心で安全な
生活環境づくりのための
住宅政策などを検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
藤田次夫）
豊武市民部長。
◎
市民部長（豊武数実） では、私の方から、大きな２点目の
後期高齢者医療制度について、市長答弁を補足させていただきます。 まず、
後期高齢者医療制度の概要について御説明をいたします。 この
後期高齢者医療制度は、従来の老人保健制度とは大きく異なり、独立した
医療制度として創設されております。現在は、国民健康保険など医療保険加入を前提とし老人医療の適用を受ける仕組みとなっておりますが、この
後期高齢者医療制度では、医療保険の適用から除外され、
後期高齢者医療制度に加入し、保険料を支払うということになっております。 次に、加入者及び患者負担でございます。 現行の老人保健制度では、75歳以上の高齢者が対象で、原則かかった医療費の１割が患者負担でございます。これらのことにつきましては、基本的には現行制度と同様となっております。 次に、財源構成でございます。 患者負担を除き、公費５割、現役世代からの支援費４割、高齢者の保険料１割の財源構成で
事業運営を行うことになっております。 最後に、運営主体でございます。 県内すべての市町村で
広域連合を設置し、その
広域連合が保険料の決定、賦課決定、医療給付等の事務を行い、この制度の運営に当たります。なお、
保険料徴収、保険給付等の申請受付等の窓口業務は市町村で行うことになっております。 議員御指摘の低所得者の高齢者が多い大牟田市における問題、課題及びその解決に向けての取り組みでございますが、
広域連合は
地方自治法に基づく
特別地方公共団体であり、独自の首長と議会を有し、加入市町村の意見が、いわゆる反映される仕組みとなっております。 本県の
広域連合では、
事業運営の円滑な実施を推進するということで、当初の２年間はすべての市町村から
広域連合議員を選出することとしており、本市においては２名の
広域連合議員を選出することとしております。 なお、低所得者の負担軽減策としては、国保制度と同様の保険料軽減制度などの導入が予定されております。 いずれにいたしましても、
後期高齢者医療制度の詳細につきましては、本年４月に政省令を示すとされておりますことから、今後、制度運営上の諸課題については、
広域連合の場で議論されていくということになっております。 以上でございます。
○議長（
藤田次夫） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾昌弘） 私の方から、大きな３点目でございます
子育て支援につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。 まず、小さな１点目の
保育所養護児保育費補助金の削減について、こちらについては、市長答弁を補足させていただきます。
養護児保育事業につきましては、以前は特別
児童扶養手当の受給対象児童が入所している場合に、障害児一人に対しまして保育士を一人配置すると。そのために必要な経費を補助していたものでございます。 平成17年４月の
発達障害者支援法の施行、あるいは各保育所からの
発達障害児に対する保育の困難性の声、そういったものを踏まえまして、昨年、平成18年の３月でございますが、大牟田市
養護児保育審査会というものを設置いたしました。 そうしまして、この審査会で客観的、専門的立場で入所の適否及び保育士加配の必要性、こういったものについて判定をしていただきまして、Ａ、Ｂ、Ｃという三つのランクに応じ、そういった判定をしていただきまして、そのランクに応じまして補助金を交付することとして、平成18年度から、
発達障害児も支援の対象とするということにいたしたものでございます。 平成18年度における補助金といたしましては、特別
児童扶養手当支給対象児童及びＡ判定の児童の場合、
養護児保育を実施するために必要な保育士を配置する民間保育所に対しまして、月額14万8,500円を、また、Ｂ判定の場合は、そのＡ判定の場合の２分の１の額を、それから、Ｃ判定の場合は、Ａ判定の場合の３分の１の額を交付しておるところでございます。 今年度、18年度の当初予算では12人を見込み、1,840万円を計上しておったところでございますが、本年度決算見込みの中では、予算額が不足するということになりましたために、２月の補正で約310万円ほどの補正をお願いしたところでございます。 平成19年度の
予算編成におきましては、今年度の対象児童と各保育所から相談のございました児童を合わせて18人を見込んだところでございます。この場合の金額といたしましては、平成18年度の補助金額を維持いたしました場合には3,200万円ほどの財源を必要とするというふうなことになりますことから、平成19年度の10％削減という
予算編成方針の中で、
養護児保育補助だけを潤沢に予算化できなかったと、こういう事情もございましたために、やむを得ず補助金額の検討を行ったところでございます。 具体的な見直し内容といたしましては、補助金額を平成18年度の３分の２へ見直すことといたしておりまして、特別
児童扶養手当支給対象児童及びＡ判定児童の場合では、月額９万9,000円というふうなことになりまして、見直しの３分の１相当分につきましては、保育所運営費等により各保育所に負担をお願いする考え方でございます。 なお、検討に当たりましては、障害児保育費補助の状況につきまして、近隣の11市町に調査を行っております。その結果、本市と同様に審査会を設置しながら、明確に
発達障害児も対象とされてございますのは１市のみでございまして、その他の市町は補助制度がないところもございますが、
発達障害児を対象とせず、特別
児童扶養手当受給を要件としているところがほとんどとなっておるところでございます。 なお、また、補助金額につきましては、２市が平成18年度の大牟田市補助金相当でございますけれども、それ以外は、月額７万3,000円から７万6,000円ぐらいの範囲におきまして実施されている状況にございます。近隣他都市の状況と比較をいたしまして、今回、本市が見直しをする補助金額につきましては、申し上げましたように、２市を除きまして若干上回るというような状況になるというところでございます。 このような考え方の中で、障害児の見込み数及び途中入所児童等の数を考慮いたしまして、今年度の当初予算から460万円を増額いたしまして、19年度予算の中には2,300万円を計上しているところでございます。 平成19年度以降におきましても、継続した事業の展開が図られるように取り組んでいきますためにも、今回の
保育所養護児保育費補助金につきまして見直しをせざるを得なかったと、こういうことでございます。 続きまして、生活保護世帯の母子加算の廃止の件でございます。 母子加算につきましては、平成15年から16年にかけて開催をされました社会保障審議会生活保護制度の在り方に関する専門委員会という場におきまして検討がなされ、一般の母子世帯における消費支出の状況をもとに検証を行った結果、母子加算を除いた生活扶助基準額が一般の母子世帯における消費支出額とほぼ同じ水準となっているというようなことから、生活保護を受給していない一般の母子世帯との公平の確保及び生活保護を受給している母子世帯の自立の促進のため、国において母子加算の見直しが行われ、段階的に廃止することとされたところでございます。 平成17年度の生活保護基準の見直しにおいては、母子加算の支給対象となる子供の年齢を18歳までであったところを15歳までに引き下げることとされました。しかしながら、16歳から18歳の子供を養育するひとり親世帯については、当該世帯の生活水準が急激に低下することのないよう配慮し、17年度から３年かけて段階的に廃止をされ、平成19年度からは母子加算がなくなってしまうということになります。 さらに、平成19年度からは、15歳以下の子供を養育するひとり親世帯についても、当該世帯の生活水準が急激に低下することのないよう配慮し、３年かけて段階的に廃止することとされております。 本市において生活保護を受給し、母子加算を受けている18歳以下の子供を養育するひとり親世帯は、平成19年３月時点でございますけども、186世帯ございます。平成19年４月には、そのうち29世帯が16歳以上の子供を養育する世帯でございますために母子加算が廃止となるという予定でございます。 15歳以下の子供を養育するひとり親世帯は、19年４月にはおよそ157世帯と見込まれております。現在、支給されています母子加算額につきましては、子供一人の世帯で２万1,640円が、19年度には１万4,430円に減額されるということになります。また、子供二人の世帯では、２万3,360円の加算が１万5,580円に減額されるということになるところでございます。 母子加算につきましては、以上のようなことでございますけれども、こういったことを受けまして、国におきましては母子世帯の自立を促す観点から、平成19年度におきまして、ひとり親世帯の就労意欲を喚起するため、18歳以下の子供を養育しながら就労している世帯、あるいは職業訓練等に参加している世帯、こういった世帯についてを対象とした新たな給付が創設される予定となっておるところでございます。 本市におきましても、母子世帯を含めた生活保護受給者に対する自立助長を図りますため、17年度からハローワークと連携した取り組みを行いますとともに、昨年の８月、18年の８月からは就労支援相談員というものを私どもの方で保護課に配置をいたしまして、就労支援体制を充実させておるところでございます。 これからも母子世帯の自立支援には一層取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
藤田次夫）
北岡議員。
◆15番（北岡恭子） それでは、順を追って再質問をさせていただきます。 まず最初に、憲法をめぐる問題ですが、お答えいただいたわけですが、今、本当に日本の憲法が世界じゅうから注目されていて、そして、やっぱり武力によらない世界平和をどう進展させていくかというところで注目されているわけです。 そういう意味で、この憲法９条を持った
日本国憲法をしっかりと守って、世界に平和の声を広げていくということがとても大事になってきているわけですが、とりわけそういう意味では、地方自治体でのですね、やっぱり大牟田市で言えば市長の役割というか、それから、とても、姿勢というのは大きいのではないかなと思ってます。 いろんな形でさまざまなことが行われておりますが、平和に対して、地方自治体から国にしっかりと平和の声を、市民を暴力やそういうことからしっかり守って、憲法を堅持していくという声を、やっぱり国に声を上げていく、そのことが、全国の自治体からその声が大きく広がっていけば、日本の憲法を守り平和を守っていくという立場は堅持されていくのではないかなと思っております。 先ほど答弁いただきました市長の平和に対する思いを、さらにしっかりと大牟田市政の中に生かしていただくことと、やっぱり国に対してもこの思いを上げていっていただきたいと思います。これは要望です。 次に、平成19年度予算についてですけど、答弁いただきましたが、これまでの市長の答弁、聞いておりまして、今年度予算を立てるに当たりまして、赤字再建準用団体転落を何としても避ける、それから、自主再建を目指していく、夕張のようになったら大変、夕張のようにならないを合い言葉ということで、しっかりとこのようなことを伝えて、効果があったというようなことも言われました。そして、このようなところを出発点にして、そのよりどころにして、市の職員、市民、一丸となっていくということを強調されました。 そしてその結果、具体的には大きな痛みを市民、持たされるわけですけれど、それに耐えていきましょうという予算が提起されたと思います。 このことは、危機感を突きつけられ、これに耐えていかなければならない、これに耐えられなければ、極端な言い方ですけど、市民の資格がないような印象さえ受けるような、そんな雰囲気が今、流れていると思うんです。しかし、よく考えてみますと、やっぱりこういう状態になってきた原因、要因をしっかり、再度、今、見詰め直すときではないかと思っております。 改めてお尋ねしたいと思うんですけど、現在の
財政状況に至った要因、それについてお聞かせください。
○議長（
藤田次夫）
古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 第二の夕張にならないということが、昨年の暮れから、議会においても請願がございまして多数で議決をされておりますが、そのことは、私自身は、市長選挙に立候補する４年ほど前から、本市の
財政状況は危機的な状況にあると、赤字再建団体への転落は絶対阻止すると、これを最大の公約として、私はマニフェストを書いて当選をしてまいりました。 したがって、今さら始まってですね、夕張が再建団体になったからといって、それでもってにわかに話をしているというわけではないということは、もう議員御案内のとおりだというふうに思います。 議員御質問のこういう状況になった要因は何なんだというようなことにつきましては、やはり本市の長い間にわたってもたらされてきております体質的な問題があると、このように思っております。 自主財源が非常に脆弱化しておる、それから、人口が減少していくのに歯どめがかかっていないと、それから、高齢化も進んでおると、こういう状況の中で、歳入について大幅な増収が見込めない、歳出においては義務的経費、あるいは
社会保障経費がふえていくと、こういった状況がずっと続いておるということが、本市の財政の脆弱化につながっておると、このように思っております。 そして、ここに来て、ここ三、四年は、国の三位一体改革という名での地方交付税の切り下げと、こういったものが、私は大きな引き金になって、今日の状況に至っておるんじゃないかと、このように分析をしているところでございます。 以上です。
○議長（
藤田次夫）
北岡議員。
◆15番（北岡恭子） 今、
財政状況、こういうところに至った要因、原因というのを述べていただきましたが、もちろん、そういう現象面での要因はあると思うんです。そういう要因があるから、だれも赤字再建準用団体になっていいなんて思っている人は、市民の中ではどなたもいらっしゃらないと思っております。 じゃあどうやって、何が原因でこうなったのかというところで、やっぱりしっかり総括をされる、市民みんながそこのところのその立場にやっぱり立つというところを提起していかないと、先が見えないというか、というところではないかなと思うんです。 一つには、やっぱり、私はこれまで、私たち市議団もずっと指摘してきておりますけれど、国の政策で本当に地方自治体、実際苦しめられている、この状態が大きな要因にあるということをこの間の市長の答弁の中でも言われたと思うんですけど、このことについて、やっぱりしっかり見詰め、そして、市民に知らせ、そして、国に対して要求をやっぱり上げていくというその姿勢がなければ、この地方自治体、救われないのではないか。これは、大牟田市だけの問題ではないと思います。国の三位一体改革の影響は、もう本当に大きいんではないでしょうか。 国庫補助負担金が５兆2,000億円削減される、地方交付税５兆1,000億円の削減、合わせて10兆3,000億円です。それから、税源移譲では、その中で移譲されている分はたった３兆円。こういう状態の中で、地方自治体の苦しみが、今、実際、どの自治体にも押し寄せてきている。このことをやっぱりしっかり受けとめて、どうするのかというところの要求を上げない限り、本当に目の前の市民にしわ寄せが実際は来てしまうということだと思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
藤田次夫）
古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 国の地方財政計画を見てみますと、国は、地方税の税収と地方交付税、これは前年度並みの総額を確保するよというふうにしております。したがいまして、マクロで言えば、自主財源、地方交付税を含めたそういった財源は確保されておるというのが国の説明でございます。 しかしながら、これはマクロの話、平均の話でございますので、都市によって違ってくるという状況が、現に今あっているんじゃないかと。 したがいまして、大牟田市のような地方都市、地域経済が低迷しているそういった地方都市の財政の場合は、国が言っているように、総額が確保されているというふうには言えないわけでございます。市民税もそう大きくアップしない、そして、地方税は大幅に減額されると、こういう、どっちかというとダブルパンチといいますか、そういうふうになっているのが、本市を含めて地方都市の今の状況。 逆に、東京とか大都市圏、住民税が景気の回復によって大幅に伸びているようなそういうところは、大幅に自主財源が伸びておると、こういうことで、どっちかといえば格差が生じているんじゃないかと、このように思っております。
○議長（
藤田次夫）
北岡議員。
◆15番（北岡恭子） それから、現在の
財政状況を生み出している要因ですけど、やっぱり一番最初に市長が答えられました体質的な問題をずっと、何というのかな、引こじっているというんですか、何というか、引きずっている──済みません、引きずりながら現在も続いていると。結果として、自主財源が少なくなっている。人口減、高齢化、このようなところに至ったやっぱり要因というのは、
まちづくりについて、やっぱり問題が、これまでの
まちづくり、問題があったというふうに総括しなきゃいけないんじゃないかなと思うんです。 それは、国の規制緩和等の問題も大きく影響していると思います。また、大牟田市が進めてきましたいろいろな事業、例えばはっきりしていることではネイブルランド事業の失敗に代表されるような赤字を生み出すような過去の事業の推進の、今、しわ寄せが、ここの今の現在の
財政状況を生み出している、そういうことだと思うんです。 これについては、どんなふうに改めて思っていらっしゃるか、お願いします。
○議長（
藤田次夫）
古賀市長。
◎市長（古賀道雄） そういう脆弱な財政の体質というものは、ずっと引きずっておったわけでございますけれども、10年前に三池炭鉱が閉山をいたしまして、それ以降、人口減ということも非常に大きな原因になっておるというふうに思います。やはり100年以上にわたって大牟田の
まちづくりを担ってきた三池炭鉱、石炭産業というものが、一挙に全部なくなったというのは、やはり私たちにとっても大きな損失であったと思います。 そして、それを見込んで、あらかじめ対策という見込んだ対策を閉山の前からやってきておりますし、閉山時も議会の石炭対策特別委員会、中心にして、国・県への要望事項、地域振興対策というようなことで、五十数項目にわたって要望をして、その中で、御質問のネイブルランドの失敗ということはございますけれども、その当時要望してきたプロジェクト、事業はほとんどといいますか、現在、既に成果を得ているものとか、あるいは現在進行形のものとかいろいろございます。 したがいまして、一概に石炭対策、石炭閉山後の
まちづくりについて、本市で取り組んできた事業が必ずしも否定──、議員が御指摘されるような点もありますけれども、例えば三大プロジェクトについても、もう当時の重点地域振興対策の中にも入っておりますし、大牟田テクノパーク、あるいはエコタウンの事業、こういったものも入っておりまして、現在、そこら辺についての企業誘致は相次いで実現するなど、明るい兆しも光も見え始めているというのは、当時、皆さんで取り組んでいただいたそういった地域振興対策の成果であると、このように考えております。
○議長（
藤田次夫）
北岡議員。
◆15番（北岡恭子） そういう現在のこういう
財政状況に至った要因、本当に国の政策、それから、大牟田の固有の歴史、体質、それから、言われましたあらかじめ対策、それから、それによる
まちづくり、こういう要因をしっかり総括をして、そこからどういう
まちづくりをしていくのか、この姿勢がしっかり問われているわけで、そこのところで
市民生活を守る立場をしっかりと貫くという意思を持っておかないと、国に対しても、私は物が、言う力が弱くなるのではないかなと思います。 国に対する姿勢、しっかり物を言っていく姿勢、これは市民を守るという立場で貫いていかなければいけないことだと思うんです。ぜひこの立場を、市民を守る、苦しい今の生活、この実態から市民を絶対守っていくという立場で、具体的な提起、市民の意見を受けとめていくという姿勢が必要ではないかなと思います。このことを強く要求、要望いたしたいと思います。 それから今、三大プロジェクトの推進ということで、明るい見通しを持てるプロジェクトということで市長も発言をされておりますが、やっぱり市民の目から見ますと、こういうプロジェクトを取り組んでいく場合、やっぱり過去どうだったかということが一番尺度というか、大丈夫なのかという、やっぱり心配、それから、本当に
市民生活に潤いをもたらす、そして、将来が明るく見える力になるのかどうかということが見えないと、いいプロジェクトだというふうに、やっぱりなかなか言えないと思うんですよね。 そういう意味で、このプロジェクト、三大プロジェクトと言われておりますが、このことが将来の展望が切り開けると言われておりますが、この根拠はどんなところでそんなふうにおっしゃっているのか、お聞かせください。
○議長（
藤田次夫）
古賀市長。
◎市長（古賀道雄） この三大プロジェクトは、具体的には、有明海の沿岸道路、三池港の整備、九州新幹線、この三つでございまして、これは、国・県の全面的な御支援をいただいてやっている事業で、もう市民の目に見える形で今、順調に進捗をしておるという状況でございます。 したがいまして、市の単費での支出というのはほとんどないという、そういうことで、我々としても大変ありがたい事業であるというふうにとらえております。 それがどういう
市民生活にいい効果があるのかという御質問に対しましては、やはり社会基盤の整備でございますんで、当然、
市民生活の利便性に大きく資するということは当然でございます。それから、そういった社会基盤の整備が進むことによりまして、大牟田のそういった
まちづくりにとっての戦略的な位置づけというのが大きく向上するというふうに思っております。 大牟田は、九州のへそと言われる中心で、そういった面で、自然的、地理的な面でも戦略的な拠点であると思いますけれども、さらにそういった社会基盤の整備、物流が非常に向上するということになりますと、現在もそういうものを見込んで大型の企業誘致がどんどん進んできております。 現在、北部九州では自動車産業が集積をしておりますけれども、そういった自動車産業に関連する産業が大牟田に現在も少しずつ来ていると、大牟田にも波及してきておると、そういったこともこういった三大プロジェクトのいい効果が出ているんじゃないかと思います。 それから、前の議会でもいろいろと論議いたしましたんですけれども、大型の商業施設も立地するというようなこと、こういったことも、やはり有明海の沿岸道路を見越した立地であると。そういうことによって、交流人口がふえていくと。交流人口がふえれば、そういった人たちを中心市街地の方に回遊をさせるということによって中心商店街も活性化させていくとか、いろんなことが考えられます。 三池港についても、港が整備されましたら、海外に対する交易というものが盛んになりますし、私たちが今、考えておりますのは、単に物流の国際港というだけではなくて、市民、あるいは多くの人たちが親しまれる、憩える、こういった港にしたいということで、来年、團琢磨が三池港を築港して100周年になるんですけれども、そういったものも見越して、現在、市民を交えた検討委員会をつくって、愛される三池港というようなことも現在、検討しておると。そういったことでもろもろ三大プロジェクトのいい効果は出てきておりますし、将来、さらにそれが見込めると、このように思っています。
○議長（
藤田次夫）
北岡議員。
◆15番（北岡恭子） これまでのプロジェクトを推進する中で、本当に言われてきたことが何であるかと言えば、財政の投入なんですけど、税金の投入が市が負担する分は少ない、国・県からの支出がほとんどだとか、市の持ち出し分は少ないというようなことで、国や県が推進する事業に乗っかってどんどんやってきたという経過があると思うんです。 その結果、ネイブルランド事業の失敗や、それから、ＲＤＦ発電事業においては、税金の持ち出し分や市民負担分がふえてくるというような状況が出てきてるわけですよね。 そういうことからして、やっぱり本当に市の税金、国・県の税金を使うにしろ、やっぱり
市民生活にとって本当に今、必要なものなのかどうか、今しなければいけないことなのかどうかという、やっぱり検討、判断をしっかりと
市民生活を見据えた中で決断をしていくということが一番大事なことではないかなと思うんです。 今の
市民生活の実態ということについては、どのように見ていらっしゃるのでしょうか。
○議長（
藤田次夫）
古賀市長。
◎市長（古賀道雄） ちょっと前段で
北岡議員がおっしゃったことについては、もうそういったことを見越して、炭鉱の閉山のときに、市民と議会と行政とみんなで検討して、この三大プロジェクトは必要であると、こういうことで、国・県へ要請活動をした経緯がございます。 大牟田
まちづくり市民会議ということで、全市民、企業・団体含めて、あらゆる大牟田を代表するそういった組織でもって結論が出た、そういったプロジェクトでございますので、我々としては、それは粛々と進めていく責任があると、このように考えて、今、一生懸命やっている次第でございます。 それから、
市民生活につきましては、やはり長い間の経済の低迷、バブル後の低迷、そして、本市には炭鉱の閉山といった大きな事件が起きておりまして、その後遺症がまだ十分いやされていないといいますか、地域経済もまだ依然として、全体の景気は回復していると言いながら、地域の経済はまだ回復には至っていないと。そのために、市民所得についても、十分そこまでは回っていないと、このように認識をしております。 それから、少子高齢化、あるいは若者、稼働年齢層の減少というふうなこともございまして、社会保障等についても、受益と負担と、このバランスをとらないといけないんだけれども、そういった要因もあって負担がふえてきているんじゃないかなと、このように私も
市民生活については危惧しているところでございます。
○議長（
藤田次夫）
北岡議員。
◆15番（北岡恭子） 市民の皆さんの中での
市民生活の実態、それから、今進められているさまざまな計画、これとあわせて、やっぱり市民の中に本当に大丈夫なんだろうかという不安がたくさんあるということを、やっぱりしっかりと受けとめていただいて、今後の、やっぱり
市民生活を守るという立場で決意をしていただいて、そういう予算にしていただきたいと思っております。 今回の予算の中では、福祉の部門でもかなりの削減が出ているんですけど、市長の福祉についての考え方をお聞かせください。
○議長（
藤田次夫）
古賀市長。
◎市長（古賀道雄） 私の考え方と申しますと、要するに地方自治といいますか、市政の究極の目標は、何のために私たちが市政をやるのか、行政を展開するのかということは、やはり市民福祉の向上のためでございます。そういった目標を持って、私としてはやっているつもりなんですけども、そのための財源といいますか、財源をつくらないといけないというようなことで今、苦労をしているわけでございます。 行財政改革を進めて財源をつくって、そして、
まちづくり、究極は市民福祉の向上につなげていきたいと、このように考えております。
○議長（
藤田次夫）
北岡議員。
◆15番（北岡恭子） ちょっと長くいろいろお尋ねしたんですけど、要は総合的な歴史、それから、体質、それから、自治体の果たさなければいけない役割、市民の実態、このことをしっかり総合的な立場から税金を何に使っていくかというところで考えていかなければいけない。そして、一番大事なのは、そこに住んでいる市民の命や健康を脅かすようなことをしてはならないという、やっぱり決意をこの予算の中には込められていなければならないと思うんです。 そういう意味で、今回の予算については、
市民生活にとってはもうすごく厳しいし、不要不急の事業はないのかというところで見れば、さまざまな問題が上がってきているんじゃないかなと思うんです。 この点については、予算特別委員会などで論議をさせていただきたいと思いますが、今回の予算、本当に市民を守る立場から大丈夫なのかというところで再検討をしていただきたいと思います。強く要望いたします。 次に、
後期高齢者医療制度についてですけど、
広域連合が設置されまして、これから平成20年度に向けて
広域連合での準備が行われるということですけど、当面の３カ年間は各自治体から、すべての自治体から議員を出して検討していく。大牟田市の場合は二人ということで言われました。 しかし、
広域連合の議員としては県下では、最終的には34人ということで行っていくということですが。こうなりますと、県南の大牟田市、柳川市、みやま市で二人の議員を出していくということになっているようですけど、実態に合った、やっぱり市民の実態を、やっぱり
広域連合に上げていくという、声が届くのかなという心配が出てくるわけですけど、この辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（
藤田次夫）
豊武市民部長。
◎
市民部長（豊武数実） 今回の後期高齢者のこの
広域連合に関する件ですが、全国的に各県でいろいろな対応がされております。各地域からすべて議員を出して各地域の意見を反映するという一つの考え方と、もう一つは、やはり、何といいますか、議会の効率性というか、そういう要素等もろもろありまして、各県においてはいろいろな対応がされております。 福岡県の
広域連合におきましては、やはり今回の後期
高齢者医療については、各団体の意見をやはり十分に反映した制度、仕組みというか、そういうものをつくっていかなければならないというところで、当初の２カ年につきましては、今、私が御説明いたしましたように、各団体から最低１名以上は出ていくというふうな建前になっております。 確かに２年後におきましては、各医療圏から一定の数を出していくというふうな整理をしております。 以上でございます。
○議長（
藤田次夫）
北岡議員。
◆15番（北岡恭子） 今後、その
広域連合の方で条例や医療適正化計画などの策定、医療計画の策定などが行われてくると思うんですけど、上から下へ決まったことをおろしていくというシステムになってしまったら、やっぱり大変と思うんですよね。各市町村からの協議や意見が集約できる、そして、いろんなそういう計画や会議の中での情報の公開、それから、調査データなどを、やっぱりしっかりと公開できるシステムをつくっていくように、ぜひ頑張って働きかけていただいて、やっぱりこの
後期高齢者医療制度はさまざまな問題を含んでいると思います。 適正化という名のもとで医療費の削減、一番医療現場の皆さんと医療を受ける皆さんが大変な試練を受けるようになったら大変なことですので、その点の努力を今、やっぱり自治体からしっかりと声を上げて改善をしていくことを要望しておきます。 次に、
子育て支援についてです。 この
子育て支援についてですけど、まず、一昨年、17年に施行されました
発達障害児支援法に基づいて、大牟田市は昨年、この障害児保育の補助金を拡充してきたわけですね、システム的にも。そしてその前に、長い間の障害児保育に対する補助金を実施してまいりました。その実績と評価はどのようにされておるでしょうか。
○議長（
藤田次夫） 中尾保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中尾昌弘） 先ほど御答弁申し上げましたように、以前は国の補助金という格好でそれぞれの保育所の方に、十分とは、当時、言えないような額であったかもわかりませんが、国の補助基準に従っての障害児保育補助というものを出しておったというふうなことでございます。 そういったこともあったかというふうに思いますが、大牟田市におきましての各保育所の対応といたしまして、積極的に障害児を受け入れていただくというふうなところも、当然のことながらその補助金を使って対応していただいておるところもございましたけれども、やはりなかなかに障害児に対応するノウハウといいましょうか、そういうふうな問題とともに、やはりその子供さんお一人お一人に特性があるわけでございます、障害に応じた特性、それに応じた保育の仕方といいますか、そういったものを行いますためには、やはり人的な対応、これが欠かせないわけでありまして、そこの人的な手当てとともに、その技術といいましょうか、スキルといいましょうか、経験、そういったものに裏打ちされたスキル、そういうものもあわせて必要であったというふうなことであったろうと思います。 そうしたこともございまして、なかなか、各22園保育所がございますけれども、すべてにおいて障害児の方々を受け入れていただくというわけにはいかなかったというのが従前であったろうというふうに思っております。 その後、今、御指摘のありましたように、中心としては私どもの公立保育所のところが大きく障害児を受け入れておったりしておったわけでございますけれども、昨年の、御指摘になりましたような
発達障害児に対しても窓口、門戸を広げるとか、そういうふうなことによりまして、市内の保育所の幾つかのところにも新たにですね、そういった障害児を受け入れていただいておるというのが、現在のところ実態でございます。 そういった意味におきまして、やはり私どもがやってきた方向というのは、これは間違いではなかったというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
藤田次夫）
北岡議員。
◆15番（北岡恭子） これまでの障害児に対する施策、大牟田市がやってきた施策は本当に、今、部長も言われましたように、子育ての実践、これは子供を育てるだけじゃなくて、ゼロ歳児から６歳まで、就学前までの子供たちを対象にして、日々、一日預かって、健常児の中で子育てをしていくというその中で、子供を育てるだけではなくて、親をしっかり、親の集団も育てていくという大きな力を発揮してきた本当に全国の保育の中でも、本当に宝として評価できる大牟田市のこの制度ではないかなと、それだけの実践を生み出してきていると思います。 やっぱり公立保育園がその受け皿にもしっかりなってきたということは、評価できると思うんです。それで民間も、やっぱり受け入れていく、そういう中で、この障害児保育が充実してきたと思うんです。 しかし、このお話を聞いておりますと、補助金カットされたというのは単に、やっぱり財源の問題からカットされたというふうに理解をしましたけど、今、このカットがどういう結果を生み出すかといいますと、一つは、この保育は命にかかわる問題なんです。失敗が許されない。一日一日、一瞬一瞬の生活をしっかり受け入れて、健常児とともに過ごしていくという大きな責任があるわけです。 これが、今まででさえベテランの保育士さんを配置しなければ、やっぱりこの保育は可能でなかった。民間も公立もそういう面ではすごく頑張って、この手当てを少ない補助金の中で頑張ってきた。それが１人当たりの計算でいいますと、３分の１削られるということは、受け入れる側が、やっぱり受け入れきらんという声が上がってくるのではないか、このことがとても心配です。 それから、６年間の保育の中で育てて学校へ上げるわけです。学校の中で、障害児童の教育、それから、健常児の中で障害を克服していける力、これは６年間の中でかなりの力をつけて小学校へ上がっていくということになると思うんです。ゼロ歳児から６歳までというのは、それぐらいの大きな可能性を秘めています。それで、もう一つは学校生活への影響も大きいのではないかと考えます。 この点について、もう時間がありませんので要望にしておきますが、財政難ということですが、この問題については、やっぱり大事な大牟田市の誇る宝として、これはしっかりと受け継いでいくという決意で、何とか予算を捻出していただきたい。やっぱりこういう姿勢が市民とともに歩むという力になっていくと思うんです。こういうところで、やっぱり厳しい財政を乗り越えていく、福祉の心をしっかり持ち続けていただきたいと思います。要望いたします。 それから最後に、
市営住宅の高齢者・
障害者対策ですけど、市長への陳情も行われておりますが、
住宅マスタープランの作成、それから、今、高齢者が多くなっている中で、
エレベーターの設置の問題とかたくさんの声が上がっております。環境整備の問題、高齢者や障害者が多くなる中で、日常生活が困難になっているわけです。そういうところで、
マスタープランにも盛り込んでいただいて具体的な計画を立てていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（
藤田次夫） 最後に、入江裕二郎議員。〔10番 入江裕二郎議員 登壇〕
◆10番（入江裕二郎） 発言通告に従い、質問いたします。 １番目に、市長の政治姿勢について質問いたします。 平成19年度の予算についてお聞きいたします。 空財源を計上しないこととし、歳入については見込み得る限り、または努力目標としての予算（不動産売り払い収入４億円の上乗せ）の計上とありますが、ここ２年間、１億円前後しか売り払い収入が上がっておりません。市の不動産売買の現状が好転しているとは思われません。何を根拠に４億円を予算に上げてあるのか、お聞かせください。 経費削減に努力されたことはわかりますが、発展につながる事業がなく、税収が上がる事業が見えません。市長の将来につながる事業を考えてあるならお聞かせください。 ２番目に、環境行政について質問いたします。 昨年の２月より有料袋による有料化が始まり、市民に負担をかけることになりましたが、減量化の効果が見られているとのことでありますが、今後の市のごみ減量に関する方針並びに施策についてお聞かせください。 生ごみも、段ボールコンポストで生ごみを減らそうとしている中、講習会を日曜日や夜の時間を使い、頻繁に行い、努力されている環境部には頭が下がります。ただ、市民の方々からは、資材等がどこに売っているのかわからないとか、市で売ってほしいとか意見が出ています。生ごみ減量に積極的に協力している市民に対する支援策は、今後、どのように考えているのか、お聞かせください。 ３番目に、三池港開港100周年事業と交流拠点創出計画について質問いたします。 三池港にぎわい交流拠点づくり推進協議会によって、三池港開港100周年についての
アンケートやワークショップがなされていますが、結果と現状をお聞かせください。 市として、三池港周辺をどんな交流ゾーンにしたいのか、考えを持っているのか、どんな動きをしようと思ってあるのかをお聞かせください。 壇上での質問を終わり、答弁次第で自席にて再質問いたします。
○議長（
藤田次夫） 入江議員に御了承を得たいと存じます。 ここで暫時休憩し、答弁は午後の再開後にお願いしたいと存じますが、よろしゅうございますか。
◆10番（入江裕二郎） はい。
○議長（
藤田次夫） 再開は午後１時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、暫時休憩いたします。午前11時35分 休憩午後１時12分 再開
○議長（
藤田次夫） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。
古賀市長。〔
古賀道雄市長 登壇〕
◎市長（古賀道雄） 入江議員の御質問にお答えいたします。 まず大きな１点目、市長の政治姿勢について、平成19年度予算の私有地の売り払い収入についての質問でございます。 行政目的を終えた普通財産の土地につきましては、市の貴重な財産であり、経済的価値を発揮させることにより財政運営に寄与させるため、売り払いの処分をすることにしております。 城之内議員の質問の際に所管部長が説明しましたが、議員御案内のとおり、過去２年間の売り払い収入は、16年度は１億1,300万、17年度は１億2,200万の１億円前後でございまして、18年度、今年度につきましては約１億6,000万円を見込んでおり、少しずつ伸びを見せておる状況でございます。 お尋ねの19年度予算の根拠についてでございますが、これまでの処分用地は、貸付地の返還や払い下げによるものがほとんどでありましたが、19年度におきましては、公共施設の見直しや、
市営住宅建てかえ等による余剰地や跡地を初め、自主財源として処分できる土地について計上しているものでございます。 処分につきましては、議員御指摘のとおり、土地価格の下落状況から、本市の不動産売買の現状が好転しているとは言えず、大変厳しいものがございますが、目標達成に向け最大限努力していきたいと考えております。 次に小さな２点目、税収が上がるよう将来につながる事業が見えない、どういう事業を考えているのかという御質問でございます。 議員御質問の税収を上げるための施策ということからお答えしますと、それは当然ながら地域経済の再生であり、総合計画に掲げております企業立地の促進、地域企業の振興を進めることが地域の活性化、雇用の創出につながり、税収を上げることになると考えております。 このために、19年度予算では、山口議員の御質問にもお答えいたしましたが、将来の大牟田の
まちづくりに向け職員ともども知恵を絞り、限りある財源の中ででき得る限りの地域経済の再生のための施策を盛り込んだと考えております。 具体的には、三池港整備、有明海沿岸道路建設、九州新幹線鹿児島ルート建設の、いわゆる三大プロジェクトであり、さらには企業誘致活動の推進であり、街なか居住の推進と中心市街地にぎわい創出事業などによる中心市街地の環境整備、産学連携強化の促進などを19年度予算に計上いたしております。 参考までに申し上げれば、固定資産税は地価の下落などにより減収傾向でございましたが、19年度予算では、企業誘致の成果、マンション建設などの影響もあり、8,000万円程度の増を見込むことができたところでございます。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては、所管の部長から答弁させます。
○議長（
藤田次夫） 本村環境部長。
◎環境部長（本村知義） 大きな２点目、環境行政についての中で、今後のごみ減量に関する方針並びに施策、生ごみ減量に協力していただいている市民の方々に対する情報提供等の支援等を今後、どのように考えるかについてお尋ねでございます。 昨年の２月から実施させていただきましたごみの有料指定袋導入後、市民の皆様の御理解と御協力のもと、前年同期と比較いたしますと、約15％の減量効果があらわれてきております。 しかしながら、有料化後、何も施策をしないことによりもとのごみ量に戻る、いわゆるリバウンドを起こしている自治体があることも事実であります。そこで、このリバウンドを起こさないために、さらなるごみ減量、資源化の促進を推進する必要があると考えております。 本市におきましては、今後の取り組みといたしまして、一昨年の市長と語る市民懇談会や有料化前の地域説明会でも、今後の取り組みといたしまして市民の方々に古布・古着類と蛍光管、水銀体温計の分別収集を４月より開始する予定で、現在、作業を進めております。生ごみの減量についても推進したいと考えておるところでございます。 生ごみにつきましては、約90％が水分であると言われておりますし、本市のごみ全体の組成の中の約半分を占める水分は、大半が生ごみに由来しているものと考えられます。そこで、生ごみを減量しますと、ＲＤＦセンターでの乾燥用灯油等の経費軽減が図られ、処理経費を抑えることができますことから、生ごみの減量に取り組んでまいりたいと考えております。 また、生ごみ減量に協力していただいている市民の方々に対します情報提供等の支援等についてでございますが、現在、地区公民館を中心に、生ごみ減量手法について定期的に講習会を開催しているところでございます。 講習会では、資材の配合比率や取り組み方のほか、取扱店舗等について情報提供等をしておりますが、議員御指摘のとおり、資材等の取扱店舗におきましては、すぐにでも使用できるように資材を配合して販売を行っている店舗が少ないため、市民の方々の要望等に対するより的確な情報提供等について、今後、努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
藤田次夫） 樋口
産業経済部長。
◎
産業経済部長（樋口弘之） 入江議員の御質問の大きな３点目で、三池港の開港100周年事業、それから、にぎわい交流拠点事業の取り組みについての御質問でございます。 三池港は、周知のとおり1908年、明治41年に團琢磨氏により築港され、その施設整備に当たっては、将来炭鉱がなくなっても港をつくっておけば新たな産業を興してまちを維持することができ、100年の基礎になるとの理念のもとに、当時、壮大なプロジェクトに邁進されましたことは、現在においても極めて示唆に富むものではないかと感じております。 このような意思のもと築港されました三池港は、日本の近代化を支えた三池炭積み出しの企業港として発展をし、ピーク時には年間約710万トンの貨物を取り扱う重要な港湾として、本市発展の礎になった港でございます。現在に至り、昨年の４月には、三池港開港以来初となります外貿コンテナ定期航路が韓国の釜山港との間に開設をされるなど、国際物流港湾としての新たな役割がスタートをいたしました。 このような中で、三池港をこれまでの物流機能に加え、市民に親しまれる交流拠点として利・活用を図るための検討が進められておるところでございます。 この検討に当たりましては、議員のお話にもありましたように、地元の市民団体、ＮＰＯ法人、関連企業、経済団体、それに行政等で構成をいたします民主導によります三池港にぎわい交流拠点推進協議会におきまして、交流拠点創出に関する将来構想や三池港開港100周年記念事業の開催方針の検討が行われておるところでございます。 特に、将来構想の策定に当たりましては、
市民アンケート調査やワークショップを実施いたしまして、市民ニーズを把握しながら構想の策定が行われているところでございます。 議員御質問のこの
市民アンケート調査及びワークショップの結果につきましては、来週になりますけれど、３月13日に開催をされます推進協議会におきまして、最終の審議がなされることとなっております。 現段階におきます調査の概要によりますと、三池港の知名度は高く、利用実態としては、家族と海の景色や雰囲気を楽しむとともに、釣りなどに利用されている状況でございます。また、今後の三池港に対する期待といたしましては、有明海の風景に調和をし、散策や休憩並びに食事が楽しめる飲食店を備えた港の機能に加え、港周辺に点在をいたします近代化遺産等の施設と一体的な利・活用を期待されている結果となっております。 また、にぎわい交流拠点事業、三池港の開港100周年事業に関する新年度の予算措置でございますけれど、三池港を核とするにぎわい交流創出の場として活用するためには、市民の皆様の意向を十分踏まえた上で、市としての一定の考え方を整理してまいりたいと考えているところでございます。そのためには、さきにお話しをいたしました推進協議会において策定をいたします構想の内容を見きわめた上で、そごが生じないよう具体的な事業の展開を図ってまいりたいと考えております。 また、事業の実施に当たりましては、本市の財政事情も踏まえまして、具体的な事業の方向性が見えた段階で、
まちづくり等に係るさまざまな事業手法を精査し、有利な事業選択を行いながら展開をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
藤田次夫） 入江議員。
◆10番（入江裕二郎） それでは、まず最初に、不動産の売買の件で、ちょっと質問させていただきます。 現状で、大牟田の売買状況は、評価額よりも実勢価格の方が安くなっているのが現状でございます。その中で、実情に合わない価格で売り払い収入を上げることは粉飾予算であり、管財課に偏った責任がかかるのではないかと思います。 そこで、今、普段が１億前後売り払い収入があっているのに、４億という３億もオーバーするような金額を計上されている。もしですね、これが努力すればできるというような範囲の問題じゃないと思います、この３億というのはですね。 そこで、今の、もし売れなかった場合に、管財課の方に責任がいくのかどうか。 結局、今から先ですね、事業部制をとられます。そして、事業評価されます。その中で、管財課がそれを売れなかったと。そしたら、評価は、今は、今年度120％近くの評価が上がると思います、売り払いがですね。例年100％ぐらいやっているのに、今度は、もし１億しか売れなかったとする。そしたら25％になります。その評価の仕方、どうされるんですか。お聞かせください。
○議長（
藤田次夫）
古賀市長。
◎市長（古賀道雄） ちょっと質問の趣旨がよくわかりませんけれども、予算というのは、その年度の目標ということで編成をしております。当然、目標を達成するために１年間頑張るわけでございます。 したがって、今回の予算については、具体的な根拠が今までとちょっと違ったようなものもございますので、そこら辺については担当部長の方から説明いたしますけれども、そういったものを一つずつクリアして予算は達成していきたいと。そのためには、最大限の努力を払っていきたいということでございます。
○議長（
藤田次夫） 木下
企画総務部長。
◎
企画総務部長（木下勝弘） 例年にない不動産の売り払い収入ということで、確かに、数字から申し上げますと４億強乗せておるということになっておりますけれども、昨日もお答えいたしましたけれども、既存の、例えば施設の見直し等による指定管理者制度の導入その他によって不要となった建物等も当然ございますから、そういうものの処分も当然ございますし、それから、
市営住宅等が
北部地区は大体一定の計画が推進をいたしましたので、残余地、もしくは跡地等の処分も19年度はできる状況にございます。 したがいまして、例年１億ぐらいの予算化をしておりましたのは、従来、まちの中に、よく御承知だと、入江議員御承知だと思うんですけれども、残されておった土地を、いわゆる公募をいたしまして、そして、売買をするというやり方で、小規模、中規模程度の宅地を処分するというやり方で、そういうものを前提に１億程度の収入を実は計上いたしておりました。 今回は、来年度は、そういった意味では、かなり大規模な土地が処分が可能という実態が出てまいりますので、もちろん処分に当たりましては、どういうふうに処分をするか、処分の方法も当然、いろいろ研究をしなければなりません。単なる戸建て宅地として売り出すのかどうなのかとか、それはいろいろございますけれども、それから、確かに、現行の中では不動産の価格が大牟田は決して上昇しているわけではないという実態もございますけれども、一応、事務方といたしまして、一定の見通しというか、数字の目標、これを立ててですね、これくらいぐらい全力で頑張れば、何とかならないではないんではないかと。 ただ、それについては、従来ベースの処理の仕方ではなかなか厳しいところもございますもんですから、処分するに当たってはその体制の問題とか、それから、手法の問題とか、さまざまなことを合わせて組み合わせながら、目標に向かってやっていくというやり方をやらないとなかなか厳しいのかなと。 ただ、全然見込みも全くないようなやつを上げているというわけではないというふうに、我々としては考えております。
○議長（
藤田次夫） 入江議員。
◆10番（入江裕二郎） 今、この公募で物件で売り上げ、今までに公募してある中で残っているのが約9,000万ぐらい残っていますね。9,096万円ぐらいのあれで残っています。 そして、これから売ろうとする物件、それが９件ありますね。そこの中で、開発、必要であるという物件が６件あります、開発が必要であると。それと、いろんな条件が、道路の確保が必要であるとか、そういう中で、三里小学校もまだそこの中に入っています。まだ、話し合いの始まったばかりのところですよ。そういう状態のところを売り上げに上げる。それで５億1,900万。 なぜこんなに、今から開発して、条件整備してするのが予算に上げられるのか。私は考えられないですよ。ある程度開発もできて売れるような状態のものだったら、予算に上げることは、何も定かじゃないと思います。それを、開発もできてない、ただ、ありますよという状態のものを予算に上げることは私はおかしいと思います。そこんにきどうですか。
○議長（
藤田次夫） 木下
企画総務部長。
◎
企画総務部長（木下勝弘） 議員さんの御指摘になっていらっしゃる件につきましては、せんだって所管の課長より私も報告を受けましたんですが、現在検討中の資料に基づいて大方の見通しを述べよということでございましたので、所管の課長が実務ベースのお話をどうもしたようでございますが、私どもとして、それをそういう方針で臨むということは、まだ全然、今から検討するというためにつくられた資料だというふうに、私は理解をいたしております。 まず、資料、議員さんに御説明したのは、こういうこともできます、できますというようなことを御説明したというふうに伺っておりますので、それは、事務的にまだ検討しているさなかであったということで、ひとつ御容赦をいただきたいというふうに思います。 それから、三里小学校の件でございますけれども、御案内のとおりに、三里小学校につきましては、跡地の活用の問題、統合した跡地の活用の問題について、昨年のたしか９月ぐらいだったでしょうか、地元の方からその活用についての一定の陳情、要望等あってございます。 したがいまして、これは財産の所管としては、現行は教育財産としては不要でございますので、普通財産ということになっておりますから、一応、管理の方は管財課の方でやるということになっておりますけれども、御承知でございましょうけれども、なかなか簡単に解体とかいたしますと、補助金の残余が残っておるんで、補助金の返還の問題が出てくるとか、さまざまな問題が残されております。 それで、したがいまして、どういうふうに活用するかというのが、地元の皆さん方の御意見もいただきながら、それぞれ地域の運営協議会等で、跡地の活用について住民の皆さんに
アンケート等をいただいた上での陳情、要望ということになっておりましたんで、まず、これは市長の御指示にもよるんですけれども、地域の方とそれぞれ話し合って、接点を見出したらどうかということで指示を受けておりますんで、ことしになりましてからそういう意見交換を少し進めてみようということで、現在、窓口をやっと開いていただいたという段階でございますので、今からどのようにするかというお話を地元の方とさせていただかなければならないと思っております。 ただ、所管は普通財産ということで、校舎域は別でございますが、なっておりますんで、あと、そういう問題がある中で、どのような形で処理するかというのは、今後の課題でございますので、まだまだ今の段階でどうするこうするということで方針化をしたという状況ではないということで、ぜひ御承知おきいただきたいと思います。 以上です。
○議長（
藤田次夫） 入江議員。
◆10番（入江裕二郎） だから、私は、まだ話し合いの段階ですよねと、今、言ったんですよね。 だから、話し合いの段階で、まだ先も進まない状態のところを何で予算に上げるのかと。予算の一部に入っているんですよね、５億1,970万、全体。そして、これの何ですか、9,000万、要するに、今まで出ているのが9,000万、残が残っているのが。だから、そういうふうな中で、こういう予算組みをするのにね、この５億1,900万の中の４億というふうな形の予算を組むのかと。 実際、もう現状、できますよ、普通だったら開発してできる状態だったらできますよ。どれぐらいの予定が立ちますよね。そばってん、全然そういうふうなまだ土俵にも乗ってないのに、何でその予算が組めるのかと、私は言いたいんですよ。 そして、やっぱりそういうふうなとこも、予算に乗せるということは、市民に対して失礼ですよ。まだ市民の総意も受けてないのに。 だから、もう少し、予算組むんだったら、そういうぐらいの配慮をしていかないと、市民が何か三里小学校はもう売るとたいというふうな形のとらえ方をされると思いますよ。こういう予算の根拠に入れたらですね。 だから、そこんにきをね、私はもう少し、これが、何か空財源の一部じゃないかと、繰りかえじゃないかというふうな思いがするわけですね。そうじゃないですか。
○議長（
藤田次夫） 木下
企画総務部長。
◎
企画総務部長（木下勝弘） 三里小学校の件につきましては、まず、先ほども申し上げましたけれども、事務的に検討しているさなかの資料をもとに議員さんに御説明をしたということでございますので、一つの、考え方の一つということでございますので、その点はそういうところで誤解のないように、ひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。 まだ、土地を処分するとかしないとか、学校の跡地について方針化をしたわけではないということでお願いしたいと思います。 それから、不動産の売却をどうするかということにつきましては、一般的には、公表いたしますのは、公募をするとかですね、売れる状態にした段階で、一般的に公表をいたしますので、いずれにしても、まだ、こういう土地もあります、こういう土地もありますというですね、どういうところがあるかというお問い合わせだったようでございますので、その説明の段階だということで御理解をいただければと思います。 ですから、公式な資料ではないというと恐縮なんですけれども、内部で事務検討をする段階の資料でお話を申し上げたんで、大牟田市としての方針化をしているわけではないということで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○議長（
藤田次夫） 入江議員。
◆10番（入江裕二郎） それなら、この財源対策の一覧表の中に、その５億1,700万の中の４億じゃないんですか。そういうふうな意味じゃないんですか。それとか、こういうふうな9,000万が入っているんじゃないんですか。その一部で４億じゃないんですか、根拠は、４億の根拠は。違うんですか。数字まで出てますよ、これね実際。数字は言わないけど、本当。
○議長（
藤田次夫） 木下
企画総務部長。
◎
企画総務部長（木下勝弘） 私どもが検討したやつは、全部で18億7,000万ほどございます。 ですから、ただ、それは処分の時期とか何とかですね、実は、例えば年度末までに１年間で処分をするという話になりますと、非常に仕事を急いでやらなきゃならないとかという問題があります。ですから、通常のペースでやれば、通常のペース、通常の体制でということになりますと、２年とかかかりますけれども、それを何とか年度中に仕上げていけないかという前提で検討した数値として、その程度は予算化してもいいんじゃないかという結論に達したところであります。 だから、今後、売れるような土地含めまして、全部、可能性としてありそうなところを上げますと十数億ありますけれども、それはとても１年や２年で処理ができないような問題が内在をしておるということでございますので、そこは、先ほども申し上げましたように、あくまでも検討段階の事務資料でございますので、そういうことでお願いをしたいというのが一つと、それと、掲げました金額については、通常の処分のやり方では非常に厳しいところがありますけれども、いろんな手だてを講じて処分に臨めば、一生懸命頑張れば目標としては設定できるんではないかということで掲げておるということで、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
藤田次夫） 入江議員。
◆10番（入江裕二郎） それじゃ、この管財課さんが出されたこの資料というのは、単なるその一部であるということなんですね。全体的じゃない。そばってん、ここには19年財源対策の未利用地一覧表となっていますよ。実際、その一覧表、これが目標とする数字じゃないんですか。 管財課が、ほんなら、一応、こういうふうなあれですよと、これも根拠に入ってますということで言ってあるんだから、実際、これも入っているんでしょうけど、そういうふうな開発の必要性があるとかいうところを、何でまだ売れるような状態じゃないところをあれするのかなと、財源対策の中に入れているのかなと私は思いますけどね。普通で考えればですよ。 そして、これは、今、ふだん、１億売っている、ぐらい、前後売っているのは、一生懸命努力されて今、してあると思いますよ、管財課も。そして、ようやく１億前後で、目標を立てて売ってあると。それをポーンと４億上げていくというならば、皆さん、本当、死に物狂いで売らなきゃなんないと思います。 そして、もし達成できなかったと、１億ぐらいしか、やっぱりどうしてもできなかったと。そしたら、責任問題になりますよね、一般から考えれば。要するに、外部評価とかされた場合に。そうしたら、管財課は、ほんならどうするんだと。あんたたちはこげんして予算を出しとるじゃないかと言われた場合、評価はどうするんですか。
○議長（
藤田次夫） 木下
企画総務部長。
◎
企画総務部長（木下勝弘） 再三申し上げておりますけれども、通常であれば、とても１年間では無理なようなところを、いろんな手だてを講じてですね、処分ができない土地ではありませんので、おっしゃったようにいろいろ開発工事もしなきゃならんとか、いろんな制約があります。ですから、そういうことを１年間で仮にクリアするといたしましたら、今の管財課のあの陣容で果たしてできるか、それはできません。 したがいまして、そういうことも想定、考え、検討しながら、今から臨んでいかなければならないという問題があります。 だから、一応予算組みをしますときは、そういうところまでの準備はまだできておりませんので、新年度になりましたらそこら辺のところをどうするかというのを、一つずつ精査をしながら、ここはこういうふうにやらないと、前に進めることができないとか、１件ずつ詳細精査をやって、どれぐらいの時間がかかればそれが処理できるかということの詰めを、やっぱりやらなければならないと思っております。 ですから、議員さんに御説明申し上げましたのは、まだ、そういう詰めも何にもまだあんまり、ほとんどできてないと。ただ、処分をしようと思ったらできるというようなところを御説明をいたしておると思いますので、そういうことで御理解をお願いしたい。 ただ、私どもとしては、目標としては掲げておりますので、何とか処分ができるような体制が必要であれば、体制も組みながら、それから、その他の準備が必要であれば、その準備もやりながら、目標に向かって進むということだろうと思いますので、管財課の責任とか何とかということじゃなくて、大牟田市全体として、どうするかということで考えていかなければならないというふうに思っております。
○議長（
藤田次夫） 入江議員。
◆10番（入江裕二郎） じゃあ、管財課のもし、これはもしもしで言うとあれでしょうけど、管財課がもし売れなかったと、そうしたら、市長が責任とるんですか。予算組む、やっぱり責任者は市長でしょう。
○議長（
藤田次夫） 木下
企画総務部長。
◎
企画総務部長（木下勝弘） 最初の予定が予定どおりいかなかったから、その責任なのかということになりますと、なかなか、特別交付税とか、交付税あたりも思いどおりに行かなかった、同じことだと思いますんで、なかなかそこはちょっとどうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、どういうふうにしたら前に進められるかというのはまだ検討をしている段階でございますので、もうその点は、できなかったらという議論は、私ども、ひとつ前向きに取り組んでいきたいということでございますので、いましばらく、ちょっとどうやってどういうふうに前に進めるんだというお話については、私どもも今から検討しなきゃなりませんので、ちゃんとした時点で、必要であれば御報告するということで、ひとつ御了解をいただけないかと思っております。 以上です。
○議長（
藤田次夫） 入江議員。
◆10番（入江裕二郎） 頑張るということでしょうけどね。それはもうわかります。 そうしたら、この財源対策の中で、財源措置、福祉振興基金からの繰入金３億9,000万計上してありますね。これも、どんなふうに基金をあれされるのか。積み立ててありますね、基金を計上するということは、何かをするということですよね。どんなふうにされるのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
藤田次夫） 木下
企画総務部長。
◎
企画総務部長（木下勝弘） 福祉振興基金を充てておりますのは、仮の財源対策として充てさせていただいてるつもりでございます。 特に、今までの本会議の御答弁でも申し上げましたけれども、福岡県産炭地域振興関係の例の活性化基金関係の予算計上を一切行っておりません。そういったものの獲得とか、その他財源の確保をやった時点で、それは形式上上げておりますんで、形式上というとあれですけども、一応、財源としてはございますので、それを充てておるということでございまして、それを取り崩すということにはならないというふうに思っております。
○議長（
藤田次夫） 入江議員。
◆10番（入江裕二郎） 基金だから、取り崩さなかったらそのままずうっと残っていくわけですね、最後まで。そして、もしこれを、要するに、最後、どうしても崩さなきゃならんとなった場合、仮に上げている金額でしょ、違うんですか。これ、使うんですか、最後は。絶対使うんですか。もし、使うとしたとき、なかったらどうするんですか、金額は、３億9,000万というのは。
○議長（
藤田次夫） 木下
企画総務部長。
◎
企画総務部長（木下勝弘） 産炭地域振興基金等の新たな財源を何とか努力して確保する中で、その財源対策は別途講じていくということになろうというふうに考えております。
○議長（
藤田次夫） 入江議員。
◆10番（入江裕二郎） この３億9,000万、そういうふうなもし使わなかった、残ったらいいんですけども、残らなかったと、使ったと、使わなきゃでけんと、そんときはもう大変困りますよね。 だけん、何かこう、使うか使わんかわからんというふうな状態の中で、ただ上げてますよということ自体がですね、この不動産売買の計上したもの、売り払い収入金４億、それと、この振興基金にしても３億9,000万、そういう金額が何か空財源のかわりに繰りかえられているというような予算組みがしてあるんじゃないかなと思いますけど、それは違うんですか。 市長、どうか聞いて、そげん黙っとかんたって言ってください。何かこう眠ったような感じで。真剣に私は言ってますんで、言ってください。
○議長（
藤田次夫） 木下
企画総務部長。
◎
企画総務部長（木下勝弘） 繰りかえと言われるとちょっと恐縮なんですけれども、
予算編成における財源対策をどうしたかというのは、前段で個別に御説明をさせていただいておりますけれども、その段階で、19年度より歳入に応じた予算とすることを目標に、空財源は計上しないという考え方に立ちましたということと、歳入につきましては、見込み得る限り、または努力目標としての予算の計上及び仮の財源措置も含めて計上させていただいておりますという御説明をいたしております。 ですから、例えば基金あたりも取り崩しという承認が得られれば、現金はございますので、当然、取り崩してはいけないということにはなっておりませんが、現時点でそういうことは考えていないということでございます。 ですから、繰りかえ財源云々ということではないというふうに、私どもとしては最大限、先ほど申し上げましたように、見込み得る限り、または努力目標としての予算ということで、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
○議長（
藤田次夫） 入江議員。
◆10番（入江裕二郎） やはりその努力目標というのはわかります。ただ、目標を立てないと、空財源が組めないからこれをしたんだと、そうではないということですか。空財源、今度指導か何かあったんでしょうか。
○議長（
藤田次夫） 木下
企画総務部長。
◎
企画総務部長（木下勝弘） 指導というよりも、財政はですね、
地方自治法の中に、歳入の範囲内で歳出を組まなければならないというのがございますので、見込み得る歳入をきちっと立てて、その範疇で歳出を組むというのが、そして、歳入歳出同額にするというのが基本でございますので、その基本に立ち返らないとですね、いろいろその経過、原因、なぜそうしたかというのは、今までの本会議の御質問の中で市長の方からも御答弁はいたしておりますので、それはあえて私は申し上げませんけれども、いずれにしても、いろんな大牟田を取り巻く状況の中で、何とかここで空財源というのは組まないという前提で、私ども今回の予算、19年度の
予算編成は臨みましたということでございます。 したがいまして、当然のことながら、昨年度まで14億円あった空財源、どうなったかという趣旨の御質問と思いますけれども、それは先ほども申し上げておりますように、歳入に応じた歳出ということが、それを目標にやっておるんで、見込み得る限り、または努力目標としての予算ということで、計上させていただいておると。 その中で、特徴的に処理をしておるのが、不動産の売り払い収入であってみたり、福祉振興基金を財源措置として充てておるというようなところでございますので、そういうことでぜひ御理解をいただけないかと思っております。
○議長（
藤田次夫） 入江議員。
◆10番（入江裕二郎） これ以上言っても同じような答えがずっと繰り返してあると思いますので、私もこれ以上言いませんけど、何さま、管財課に対してこれだけ負担を与えるということは、職員さん、本当、大変なことだと思いますよ。 今まで１億ぐらい頑張って一生懸命売っていた。それが４億という金額にはね上げられた。はね上げられたんじゃないかなと私は思いますけど、それは管財課が頑張りますと言って出したんでしょうけれども、それが１億しか売れない、ふだん売ってないのに４億も、私は大変なことだと思いますので、そこんにきを何さま頑張っていただかなきゃしょうがないなと思います。 この問題はこれで、一応、次に移りたいと思います。 次は、ごみ有料化に対してちょっと再質問します。 ごみ袋ですね、有料化になって市民に負担をお願いし、生ごみが減った分、パッカー車も減らすべきじゃないかなと私は思います。行政改革の努力をすべきだと思いますので、パッカー車を減らすことは、人員を減らすことにつながりますので、改革になると思います。 そこで、資料によって計算してみますと、平成16年の直営の収集量が２万4,605トンで、総数の６割で、直営の人員45人の方で割ってみると、一人頭が546トンになります。そして、それですると、7.69人減らすことができます。すなわち、2.5台減らすことができる計算になりますけども、減らすような考えはないでしょうか。
○議長（
藤田次夫） 本村環境部長。
◎環境部長（本村知義） ごみの減量に伴う収集車の減というようなお尋ねでございます。 現実問題として、ごみが減ったといいましても、収集エリアというのは変わっておりません。各家庭を回るのも全然減っておりません。ただ、各家庭から出てくるごみ量が平均で15％減ったということですので、作業効率というのは全然変わっていないということでございます。 だから、ごみが減るというよりも、世帯が減った場合についてはパッカー車の減というのは考えられますけれども、ごみの量が減って収集コストが変わらないということで、パッカー車は一概には減らせないと考えております。 しかしながら、きのうの市長の発言にもございましたとおり、我々としては今日的にですね、大変厳しい大牟田市の財政の中においては、やはり職員一丸となって取り組むという取り決めをしております。だから、その辺は、収集効率を上げるとか、そういう内部努力を今現在、行っております。 環境部内においてもその検討をするということで、きのうも市長も御答弁いただいておりますけども、19年度早期に見直しを行えということの指示も受けておりますし、それを受けて今現在、環境部としては内部で検討を行っているということでございます。その辺でどうぞ御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
藤田次夫） 入江議員。
◆10番（入江裕二郎） パッカー車を減らす、要するに、量が減ったんだと。その分、やっぱりスピードアップになりますよね、実際言うと。結局、コースはずっと変わらないのかもしれません。ただ、そこの中の、やはり時間的なあれは減ってくると思いますよ。その量が減ってくればですね。 そうすると、今、この7,000トン減ったということの中で、リサイクルごみが努力していろんな、何ですか、蛍光管、そういうものも全部、古布、そういうのをずっとされていくと思います。すると、やはりそこの中で、やはり今、直営でしゃんむりせなんのかなと。そういういろんなものは、もう、ごみの収集自体が民間ですればもっと安くできるんじゃないかなと。 だから、そこんにきの減らせる部分。今、臨職の方が15名おられますね。15名の方、それを民間に回すことはできないんでしょうか。15人の方のあれを、今、直営でしている部分を、外郭団体、要するに民間に変える。そうすると、臨職に払っている給料、幾らぐらいかわかりませんけども、その数字がわかれば、今、教えていただきたいと。その分だけは、私は減ると思います。台数も減らせると思います。 だけん、そういう形でできないのかなと。そうすると、やはり就職されるその臨職の方は、やっぱり民間に移っていただきたいと。そういうふうな形で、少し改革をしていかないとできないんじゃないかなと。 こんなにやっぱり、皆さんにごみを有料化して、皆さんに負担をかけているんですよ。だからやっぱり、そういう努力をやっぱりして、スリムになっていかにゃいかんのじゃないかなと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（
藤田次夫） 本村環境部長。
◎環境部長（本村知義） 先ほど申しましたとおり、内部で検討いたしておるということはですね、現状で民間に委託を出すというのではなくて、現在、職員のですね、さらなる努力をした中で、委託を出さずに減車を最初すべきだと。 その後に、職員再配置計画とか、現業職の見直し等によって、委託をしながら人員削減を図っていくという方針はしておりますので、まず、19年度早期については委託に出さずに減車をできないかという内部の厳しい議論をやっておるところでございますので、それについては、民間委託にするということは、次の段階の職員再配置とあわせた中で検討していきたいと思っておりますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。
○議長（
藤田次夫） 入江議員。
◆10番（入江裕二郎） このごみの、ごみ袋有料化ということで負担かけているから、そういうふうな内部努力をしていただきたいなと思います。 そしてもう一つ、２歳児のし尿料、一人分として加算されていると。そして、２歳児というのは、まだおむつがかかってます。おむつがかかってるということは、そこでおむつが有料のあれで出さなきゃなんないと。二重にとられてるんですよね。そこはどうでしょうか。
○議長（
藤田次夫） 本村環境部長。
◎環境部長（本村知義） ２歳児のくみ取り料金についででございます。 本市のし尿くみ取り制度につきましては、一般家庭におきましては、昭和47年度よりくみ取った量によるものでなく、家族数に応じて負担していただくという人頭制を採用しているところでございます。し尿手数料につきましては、各家庭で排出されたし尿をくみ取り、それを処理するまでの費用の一部として御負担いただいていることでございます。 おむつを使用されている乳児や高齢者の方々の汚物の処理につきましては、衛生管理上、布おむつについては汚物を便槽に捨てて後、洗濯していただく。また、紙おむつについては、紙おむつごと燃えるごみとして捨てるのではなく、汚物は便槽に捨てていただいて、残りの紙おむつを燃えるごみとして捨てていただくようにお願いしているところでございます。 乳児においては、一般的には１歳ごろから離乳食から普通食に変わりますし、便も固形化してくる時期であり、便槽に捨てられる、可能であると考えておるところでございます。これには個人差もあることから、余裕を見たところで２歳以上の方の乳児について、便槽に捨てることができるものととらえております。 したがいまして、トイレを利用するしないではなく、し尿を排出される２歳以上の方々について、これを処理する費用の一部として、し尿処理料金を御負担していただいておるということでございます。 しかしながら、今日的にですね、料金についての見直しの考え方としては、やっぱり下水道料金との格差もありまして、し尿料手数料の見直しの検討もあわせてしていかなければならないと、現時点では考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
藤田次夫） 入江議員。
◆10番（入江裕二郎） 確かにね、おむつをですね、それは個人差があると思いますよ。でも、２歳児でまだ、ほとんどおむつ、ほとんどじゃないでしょうけど、やっぱりおむつとしてはつけてるんじゃないかなと思います。そして、その中身は捨てても、その後、残りはおむつ自体は捨てなきゃいかんですから、やっぱり金はかかりますよね。そして、その人員として、くみ取りとしてはとられると。二重に。今、一番、小さいときがですね、何ですか、お金の要る時期ですよ、おむつが幾らということで、厳しいのが現実だと思いますよ、子育てする中でですね。 だから、そこの中でやっぱり優しさのあるようなですね、行政のあり方をしていっていかなければ、ますます少子化になって、もう子供を産まないという、やっぱりそれだけ負担が大きいからやはりということで、そういうふうな少子化にもつながるんじゃないかと、私は思いますけども。できるだけ、そういう優しさのある行政のやり方をですね、くみ取りは２歳じゃなくて３歳ね、そういう時期が、少し延ばしていただくとか、ほかの方法を考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 それでは次に、三池港のにぎわいの交流拠点づくりのことについてお話ししたいと思います。 今、ようやく開港100周年のにぎわいの交流拠点づくりの協議会ができ、市民を中心に考えられていますが、協議会の中から聞こえてくるのが、市がやる気があるのかな、予算はつくのかな、絵にかいたもちじゃないのかなと言われています。内部からそういうお話が聞こえてきます。 そんな中ですね、19年度予算についても、予算が50万かな、三池港にぎわい創出事業費50万ついてます。何ができるんでしょうね、本当。何がこう、市民に
アンケートをとったり、何ですか、ワークショップしたり。そして、市民は一生懸命考えていますよ。 そして、近代化遺産、
アンケートによるとあんまり、そんなに興味があるような
アンケートになってはおりません。
アンケートの中身を見てみますと、一番あれするのは、にぎわいがですね、にぎわいっていうよりは憩いの場、そういうふうな憩いの場にしてほしいとか、夕日やノリ畑、雲仙といった有明海の景観が見えるところにしてほしいと。そういうふうな、そして、釣り、マリンレジャーの場にしてほしいと、そういうのが多い
アンケートの中身でございます。 それと、海の景観、雰囲気を楽しみたいと、そういうふうな
アンケートが多いですね。そして、家族で行きたいと。家族でその港に行きたいと。でも、港が汚くて、子供はトラックとか多いから連れていけないとか、そういうふうな
アンケートになっております。 そういうふうな中でですよ、どんなに開発するのか、どういうふうにしたがいいのかとかいうのを今、一生懸命
アンケートをとって、ワークショップして、話し合ってあります。「ばってん何のためにおれたちはこげんして話しよっとやろかな、予算も何もなかとに、ついてないのに」というふうな意見が出てくるわけですよ。そして、今度、予算の中にも50万しかついてないと。 大体、開港100周年事業するのに、決まっているのは、その場で、今、あれしていって、19年度にＰＲとかいろんなことをしていかなければ、周知徹底できないと思いますよ。 にぎわいの交流ゾーンをつくりたい、何をつくりたいと言っても、やはり予算があってのあれですよ。その予算をあれするのに、何もついてなければ、皆さん、何のためにこういうふうなワークショップしよるとやろかなあって。 それは、計画を立てるための基礎づくりなんでしょうけども、やはりそこの中に予算というのはやっぱりつけて初めて、皆さんが、ああ頑張ろうというふうになると思うんですけども、どういう予算の、これからもし計画ができ上がったら、どこから予算を持ってこられるんですか。
○議長（
藤田次夫） 樋口
産業経済部長。
◎
産業経済部長（樋口弘之） 先ほど御答弁申し上げましたけれど、確かに十分な予算計上ができておりません。19年度は、50万につきまして、主には事務的な経費というとらえ方をいたしております。 したがいまして、今後、先ほど申し上げました３月の13日に推進協議会で基本的な方向性が見出される中で、事業あたりが固まってまいりますと、その事業に見合う予算について検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
藤田次夫） 入江議員。